【2】 各地裁判のたたかいの報告（薬害裁判）
〔2〕 薬害ヤコブ病訴訟（大津訴訟）報告
薬害ヤコブ病訴訟（大津訴訟）弁護団
１ 薬害ヤコブ病全面解決とたたかいの到達点
(1) 1996（平成8）年11月、大津地裁に我が国で最初の薬害ヤコブ病訴訟が提訴された。硬膜移植が原因で、CJD（クロイツフェルト・ヤコブ病）に罹患した患者谷たか子さんとその夫が、硬膜の輸入販売を承認（許可）した国とこれを輸入して販売した企業などを相手どって提起された損害賠償訴訟がそれである。
その後、薬害ヤコブ病訴訟は東京地裁にも提起されたことにより、大津と東京の2つの裁判所に係属することになったが、提訴以来5年4月を経て、2002年3月25日、原告・弁護団と厚労大臣、被告企業らとの間で「確認書」が調印され、全面解決が図られることになった。
(2) 同日、大津、東京両地裁で、判決対象原告について、和解が成立した。
和解内容は、①患者1人当たり一時金として平均6,000万円を支払う、②国は全ての患者に対して、1人当たり一律350万円を負担する、③1987（昭和62）年以降に移植手術を受けた患者に対しては、350万円の外に一時金の3分の1を国が負担する、というものであった。これは、国の負担で全ての被害者の救済を実現するという点で、積極的な意味をもつものである。
この第1次和解で、11名について和解が成立した後、大津地裁では順次、和解が成立し、2007（平成19）年3月まで、第2から第18陣までの和解成立により、この時点での提訴患者42名全員について和解が成立した。
２ 大津訴訟の昨年1年間の経過
- 2007（平成19）年3月5日、第18陣和解成立（患者1名、和解金7,480万円）
- 2007（平成19）年3月25日、薬害ヤコブ病確認書調印5周年記念集会（於・大津市）
- 2007（平成19）年6月5日、ヤコブ病サポートネットワーク第6回総会（於・東京）
- 2007（平成19）年11月12日、国際ヤコブデー集会（於・東京弁護士会館）
- 2007（平成19）年11月19日、新たに発生した患者1名について、大津地裁に訴訟提起（第18次提訴）
３ この1年間のたたかいと今後の課題
(1) この1年間、弁護団は引き続き潜在患者の掘り起こしに取り組むとともに、未和解患者の早期和解成立に向けて、奮闘してきた。ビー・ブラウン社をはじめ、被告企業らは、ヤコブ病かどうか疑わしい、硬膜使用の証明が不十分だ等々、様々な口実をもうけて早期和解成立を妨害してきたが、弁護団はねばり強く努力を積み重ねることによって、被告企業らの妨害をはねのけ、和解成立をかちとり、昨年3月5日には、既に提訴していた患者42名全員の和解が成立した。
(2) しかし、硬膜移植から発症まで期間が20年を超えるケースもあることから、今後も発症する可能性のある患者も残されており、弁護団としても引き続き潜在患者の掘り起こしに取り組んでいく必要がある。このため、サポート・ネットワークを中心とした相談活動が引き続き重視される必要がある。また、こうしたなかで、昨年11月、新たに発生した患者1名について、再び大津地裁に訴訟を提起した。薬害ヤコブ病の患者家族と遺族の精神的ケアーも含めてサポート活動を更に充実強化していくことが重要であり、この点で、医師・研究者や看護師、メディカルケースワーカーなどとの連携協力が必要とされている。
(3) さらに、薬害ヤコブ病訴訟で「確認書」が調印されてから約3月後に、世界にさきがけて承認された肺ガン治療薬イレッサの副作用によって、我が国で既に700人を超える死者が出るなど、深刻な薬害の発生がいまも続いている。
こうしたなかで、薬害ヤコブ病の教訓を多くの人々に伝え、2度とこうした悲惨な薬害を繰り返してはならないという警鐘を鳴らすことによって、薬害根絶に向けて引き続き監視を強めることは、今後ますます重要な課題となってきている。