【2】 各地裁判のたたかいの報告（薬害裁判）
〔1〕 薬害ヤコブ病東京訴訟
薬害ヤコブ病東京弁護団
弁護士 阿部哲二
１ 2002年3月25日に、国・企業と確認書を調印し、同日第1陣原告の和解が成立したのは東京で9患者、大津地裁で11患者の合計20患者のケースであった。
２ その後、東京地裁では追加提訴が続き、順次和解を成立させていったが、2005年以降、特に企業が、典型的な脳波（PSD）を伴わないポッシブル例（疑い例）について和解に応じようとしなかった。
これに対しては、専門家医師の協力を得、また和解成立済みの原告の裁判官への面談要請を実現させるなどし、ようやく2007年8月20日にポッシブル例の6例について、従前と同様の内容で和解を成立させることができた。
３ 2007年12月24日にも東京地裁で追加提訴を行った。
これにより、提訴済患者数は69名、内和解成立患者数は64名、未和解患者は5名となっている。
４ 脳硬膜移植から25年の潜伏期間をへてヤコブ病が発症しているケースもあり、今後もまだ発症が続くと思われる。
弁護団としては、残された和解の早期成立に全力をつくすとともに、今後も提訴患者の受け皿として存続していくことになる。