【2】 各地裁判のたたかいの報告（大気汚染）
〔3〕 尼崎道路公害訴訟の報告
【４３号線沿道環境の改善に向け，大詰め迎える】
尼崎道路公害訴訟弁護団
弁護士 羽柴 修
１ はじめに
２０００年１月３１日の神戸地裁差し止め判決から７年が経過し，昨年１２月２日には，当地尼崎で７周年記念集会が開催されました。尼崎道路公害訴訟は公調委でのあっせん合意後，「連絡会」において大型車削減に向けた総合調査，ロードプライシングの試行等が協議・実施され，昨年末に『国道４３号沿道環境改善に向けた社会実験』の結果が取りまとめられました。本年から大型車削減に向けた具体的施策の実施，大型車交通規制の可否につての警察庁への検討依頼が予定され，いよいよ大詰めを迎えます。そこでこれを機に，差し止め判決・高裁和解後の到達点と大型車削減に向けた課題についてとりまとめて報告しておきます。
２ 大阪高裁和解について
先ず，和解条項を再確認しておきたいと思います。和解条項中の交通量低減施策に関わる条項は以下の通りです。
(1) 阪神高速３号神戸線と５号湾岸線において，料金に格差を設ける環境ロードプライシングを早期に試行的に実施すること。
(2) 本件地域における大型車の交通量低減の必要性を理解し，大型車の交通規制の可否の検討のために必要な交通量の調査を平成１３年度までに着手するとともに，本件地域における大型車の交通規制の可否の検討について，早期に検討結果が出るよう警察庁に要請すること。
ところが国，国交省は(2)について「連絡会」での意見交換をまともにせず，一方的かつ不十分な交通量調査のもとに，４３号線の交通規制は不可能との兵庫県警の回答結果を伝えただけでした。怒り狂った原告団と弁護団は大気連での議論を踏まえ，公調委に和解条項履行にかかるあっせんの申立をし，あっせん合意が，２００３年６月２６日（高裁和解は２０００年１２月８日）に成立しました。
３ 公調委の「あっせん」合意
ここでも「あっせん」の合意内容を振り返っておきます。
(1) あっせんの趣旨
本件地域の汚染実態は，環境基準がなお未達成であるなど依然として改善されていない状況にある。和解当時の精神に立ち返り，相互の理解と協力により，より良い沿道環境の実現に向けて努力する。
(2) あっせん事項
ⅰ 大型車の交通量低減のための総合的な（再）調査の実施
大型車の交通量低減のための施策を総合的かつ効果的に進める観点から，大型車の運行経路，運行経路選択要因等に加え
- 大型車の運行実態（頻度，時間帯など）
- 車輌の年式
- ディーゼル微粒子除去装置装着の有無
- 環境ロードプライシングの試行内容の充実や交通規制が実施された場合の運行径路選択にかかる意向等
に関する調査を実施する
ⅱ 環境ロードプライシングの試行
ⅰの調査結果を分析評価すると共に，あらたな取り組みについて交通量や環境への効果・影響を調査検証する社会実験の活用などにより主体的に検討を行い，本件地域における大型車の交通量を低減する観点から，試行内容の一層の充実を図ること。
ⅲ 大型車の交通規制の可否の検討に係る警察庁への要請
ⅰの調査結果をとりまとめ，本件地域における大型車の交通量を低減する観点から，大型車を対象とした限定的な交通規制を実施することについて，当該調査結果の提出と併せて，警察庁に対し追加的検討を要請すること。
４ 「あっせん」合意後の経緯
０４年６月に公調委で成立した「あっせん」合意により，「連絡会」が公開され，公開「連絡会」で懸案の「大型車交通量低減のための総合的調査」に向けた協議が開始されました。その後の「連絡会」日程は以下の通りで，１２月２１日で２１回（あっせん合意後は１８回）を数えます。
第３回 ０３年９月３０日
第４回 同年１２月１８日
第５回 ０４年２月２４日
第６回 ０４年４月２３日
第７回 同年 ６月１３日
第８回 同年 ７月２８日
第９回 同年 ９月２１日
第10回 同年１１月 ５日
第11回 ０５年１月２１日
■ ３月３日から４日まであっせん事項・の総合調査（再）を実施
第１２回 同年 ６月 ２日
第１３回 同年 ９月１６日
第１４回 同年１１月１６日
第１５回 同年１２月２１日
第１６回 ０６年２月９日
■ ３月１１日から１８日まで阪神間交通量調査（県警からの要請）
第１７回 同年 ４月１０日
■ ２００６年６月１２日午前０時から８月２１日２４時まで，「あっせん」合意事項・のロードプライシング試行（社会実験）
第１８回 同年 ６月２１日
「あっせん」合意・の警察庁への検討依頼文書提案
第１９回 同年９月１３日
第２０回 同年１０月３１日
前記「社会実験」速報値についての報告と説明
第２１回 １２月２１日
ロードプライシング試行「社会実験」結果まとめを報告
５ 連絡会での課題・問題
(1) 国との和解後，道路沿道改善を掲げた「連絡会」を２１回も開催しているのは尼公害道路公害訴訟だけであり，正に差し止め判決の成果ですが，高裁和解から６年，「あっせん」合意から３年半を経たにも関わらず，大型車低減施策は前記の通り，試行段階であり，本格的低減策実施は緒に就いたばかりです。この間，大型車低減の削減目標値に関する問題（０１年２月調査の３万９５５７台の大型車をどの程度削減するのか），４３号線の交通規制区域の拡大問題（尼崎地域に限定しない），ロードプライシングの内容の充実（どこから乗っても全て半額にする）と東線問題（湾岸線の武庫川以東も無条件で対象とする）等で，前記再調査やロードプライシングの試行は暗礁に乗り上げそうになり，その都度ねばり強く協議（意見交換）してきました。その甲斐があって，２００７年からいよいよ具体的低減施策の実行について協議が始まります。その概要・課題は以下のとおりです。
(2) 詳細は別に報告しますが，「あっせん」合意に基づく交通量再調査やロードプライシングの試行（社会実験）により，以下のことが明らかになりました。
- ４３号線道路沿道は現在も深刻な汚染が続いており，その改善は急を要すること。
- ＮＯ2やＳＰＭ濃度と大型車交通量は比例関係があり，沿道汚染の主要な汚染源は大型車交通であるから，その交通量を減らせば汚染は改善できる。
- 前記ロードプライシングの試行（ＥＴＣ料金大型車で五号湾岸線西線―東線１２００円割引）実験による交通量変化は増減率で見ると，国道二号線，４３号線はほぼ予想通りの効果，三号神戸線（これら三つの道路は阪神地域をほぼ平行あるいは二階建て構造で走行）は予測の二倍の効果，結果として湾岸線への交通量転換は，予測通りか予測より少し大きい効果が得られた。
- 前記社会実験対象のＥＴＣ料金大型車は，４３号線全大型車交通量の半分，三号神戸線の全大型車交通量の３割であること。
- 最もＮＯ2濃度の高い東本町測定所の同濃度日平均９８％値を６０ｐｐｂに改善するには４３号線及び三号神戸線の全大型車交通量を２５％削減する必要があること。
(3) 以上で明確になった点に基づき，今後（本年）連絡会で，大型車交通量を２５％削減削減する方策として以下の通り提案する予定です。
ア 対象車を料金大型車だけではなく全大型車に拡大する。
イ 湾岸線東線の割引対象区間を拡大する。
ウ 料金割引には三号神戸線の料金割増との組み合わせも考える。
1.の施策と交通規制を合わせたパッケージ施策の実行
ア ナンバープレート規制とロードプライシング試行とのパッケージの効果は，調査結果から予測すると１６～２５％の削減効果がある。車線規制との同効果は１１～１９％に削減効果があるとされている。
これらを実現することはたやすくはありませんが，兎に角大詰めを迎えつつあることは間違いありません。全国の弁護団，公害弁連の皆さんの支援も得ながら大型車交通量の２５％削減に向け，頑張ります。