公害弁連第35回総会議案書
2006.3.18  大阪
【四】2005年度 組織活動


一 活動の概要

1 今年度の活動としては,2005年3月21日,約100名の参加を得て,東京で総会記念シンポジウム「大気汚染公害と自動車メーカーの法的責任」を開催。淡路剛久立教大学教授,水谷洋一静岡大学助教授と東京大気弁護団の小沢年樹弁護士から基調報告を受けたうえで,3氏と同弁護団の大江京子弁護士の司会によるパネルディスカッションが行われた。水谷助教授からは,技術的に代替可能な中小型ディーゼル車のガソリン車代替シミュレーションで74ないし75%のディーゼル排出微粒子の削減が可能であったことが明らかにされ,淡路教授からは,集中・集積すれば被害を発生させる自動車の製造・販売という第1段の侵害行為に加えて,より積極的にディーゼル化をはかった行為を第2段の侵害行為と捉えることで,自動車メーカーの法的責任がより認定しやすくなることが理論的に明らかにされた。これとあわせて,ディーゼル車の長所論が事実誤認であり,メーカー側が自らディーゼル車をあらたに開発し,需要喚起の売り込みを展開して自らディーゼル化を推進してきた事実も明らかにされた。メーカーの法的責任を否定した東京大気1次判決を克服し,今度こそメーカーの法的責任を認めさせるための具体的展望と道筋を検証することができた有意義なシンポジウムとなった。
 また第2回幹事会にあわせて開催した講演と集中討議「アスベスト問題」では,16名の参加のもと,職業性疾患・疫学リサーチセンター理事長の海老原勇先生を招いて,アスベストの健康影響,とりわけ中皮腫・肺ガンとの因果関係,アスベストの危険性についての予見と,国の対策について詳細かつわかりやすい報告をいただいたうえで,今後の被害掘りおこし,運動展開の方向性と国賠訴訟等の取組みの必要性などについて有意義な討論を行うことができた。アスベスト問題では,大阪・泉南地域で大阪じん肺アスベスト弁護団等による先進的活動が取組まれているが,この間,公害弁連としては,全国じん肺弁護団との間で懇談会・学習会などを持ちながら検討してきたが,さらなる取組みの強化が求められている。
 一方,2005年8月25日から28日にかけて公害弁連は,環境法律家連盟,グリーンコリア環境訴訟センター,韓国環境運動連合法律センター,「民主化のための弁護士の集い(民弁)」環境委員会の四団体と共催で,「第2回日韓公害,環境シンポジウム」を開催した。日本からは弁護士に加え研究者・学者・公害被害者・環境NGOスタッフもあわせて50余名が訪韓,初日の清渓川復元事業,三日目のセマングム干拓の現場訪問とあわせて,韓国の若いエネルギーと日本の反公害闘争の長年の経験と実りある交流が実現でき,その後の有明とセマングム,高尾山と韓国千聖山トンネル反対など,個別の交流の契機ともなった。また中国との間では2005年11月26〜27日に上海で「第3回環境被害救済(環境紛争処理)日中国際ワークショップ」が開催され公害弁連からも参加のうえ討論を深めることができた。
 なお2006年3月18日には,あおぞら財団その他と共催でシンポジウム「環境再生の時代に公害経験から学ぶ」に参加した。

2 今年度は事務局会議5回と幹事会4回を開催し, 内容は後記のとおりである。幹事会では,必要なテーマについて適宜,集中討議を行うことが重要である。第1回幹事会では,5月16日不当な高裁決定を受けたよみがえれ!有明海訴訟について集中討議を行ない,諫干事業と有明海の漁業変化について,定性的関連性は認めながら定量的関連が認められないとして因果関係を否定した高裁決定の批判的検証を行うとともに,これに屈することなく,有明海再生をめざすたたかいを今後いかに拡げていくかについて討議を重ねることができた。また,第3回幹事会では,公害・環境裁判をめぐるこの間の司法の流れについて集中討議。2003年から2004年にかけての圏央道あきる野仮処分決定をはじめとする画期的判決が相ついだ後,2005年に入ってこれに逆行する判決が相ついでいることについて討議。現在進行形の国策として強行されている干拓,道路建設などの公共事業をどう差止めるかをめぐってまさに重大なせめぎあいが展開されており,被害者・住民を主人公にした法廷内外のたたかいを強めるとともに,差止勝利のための理論的解明も進めていく必要が討議された。さらに第4回幹事会では,新横田高裁判決と今後のたたかい,ノーモアミナマタ国賠訴訟をめぐる現状と課題について集中討議を行った。来年度も,重要な局面を迎えるたたかいについて,当該の若手弁護士の参加も得て集中討議を行っていきたい。一方,公害弁連としての取組みの間口をさらに拡げるためにも,公害環境問題での最新情報や関心のある課題を取り上げた学習会,現地調査の実施など多様な企画を工夫し,若手の弁護団員の出席を積極的に呼びかけていくことも重要である。
 事務局会議は5回開催したが,本年も出席率は良好で,幹事会・総会の準備,当面の活動の執行,ニュースの発行などにあたってきた。今後も活動の枠を広げ,課題に迅速に対応する努力が必要である。

3 公害弁連に加盟している弁護団は,大気汚染裁判と基地騒音裁判,さらに埋立て,ダム,道路建設など大型公共事業に反対するたたかいが中心となっている。
 まず,本年相ついで高裁,地裁での結審が見込まれる東京大気汚染訴訟で,面的汚染の因果関係と自動車メーカーの法的責任を認める全面勝利判決の獲得に向けて万全の体制で臨むべく法廷内外の取組みを強化するとともに,自動車メーカーの財源負担も含めて,東京都に対し医療費救済制度の実現を求めるたたかいが重要な課題となっており,これに全力で取組まなければならない。
 また公調委あっせん合意をふまえた尼崎のたたかいは,大型車をはじめとした交通削減に向けた施策の具体化がいよいよ現実の課題となっており,同じく大気の各地の取組みと連携を強めつつ,前進をかちとることが重要となっている。
 一方,道路建設差止めを求めるたたかいでは,なおいっそう幅広い世論で裁判所を包囲して,先の圏央道あきる野高裁・同高尾山地裁判決を打ち破る取組みを強化しなければならない。また2005年に不当決定,裁定が相ついだよみがえれ!有明海訴訟では,怒りに燃える漁民の追加提訴をはじめ,地元を中心に大きな盛りあがりをみせており,深刻な漁民被害に終止符を打ち,有明海再生をはかるためのたたかいをいっそう強めていく必要がある。
 さらにあらたにノーモアミナマタ国賠訴訟が大規模訴訟に発展している水俣のたたかいでは,最高裁判決を基本にすえた「司法救済制度」による解決をめざすたたかいを旺盛に展開することが求められている。
 大気汚染裁判や基地騒音裁判は,いずれも大気全国連や基地弁連を組織して,意見交換・共同行動などが行われているが,これまでの貴重な経験を蓄積している公害弁連として,分野別の枠をこえた裁判対策,運動論の議論を行い,また公害弁連全体の力を結集して共同行動に取組むことが,やはり重要な意義を有しており,公害弁連として十分な役割を発揮していくことが重要となっている。

4 道路・自動車公害根絶と新たな被害者救済制度創設を求める大気汚染のたたかい,国と米国相手に基地騒音の差止めを求めるたたかい,埋立て・ダム・道路建設などの大型公共事業の差止めを求めるたたかいは,いずれも法廷内外を通じて粘り強いたたかいを展開してきているが,その勝利のためには世論を味方につけたさらに幅広い取組みが求められている。そのためにも,これらのたたかいを一つに結んだ地方・中央レベルでの共同行動が今大変に重要となってきており,この点で公害弁連が役割を果たすことが強く求められている。
 いずれにしても,公害弁連が公害被害者総行動,公害地球懇,環境法律家連盟など関係団体との交流や連携を広げ,互いに活動の経験,成果,知恵を共有し,一層公害・環境分野で大きな役割を果たしていくことを追求することが重要である。
 この点から,引き続き「公害弁連ニュース」や総会議案書に他団体からの投稿や具体的な課題での意見交換の場を積極的に設けることはもちろんとして,公害弁連ホームページを重要な武器として,さらに幅広い連携・交流を追求していきたい。

二 活動報告

1 幹事会
(1)第1回幹事会
日時2005年6月10日
場所東京
出席近藤,馬奈木,関島,村松,高木,中杉,加納,高橋,後藤,松尾,堀 (良),吉野(隆),縄田,高村(支援),西村(計15名)
内容有明集中討議
圏央道高尾訴訟
日韓シンポ
 
(2)第2回幹事会
日時2005年9月19日
場所東京
出席近藤,篠原,関島,白川,村松,白井,中杉,加納,松浦,後藤,松尾,板井(優),村崎,池田,堀,雪竹,西村(計17名)
内容アスベスト問題
日韓シンポ(まとめ)
 
(3)第3回幹事会
日時2005年11月13日
場所東京
出席関島,村松,白井,中杉,松浦,後藤,松尾,板井(優),渡辺(隆),吉田(健),吉野(隆),堀(良),西村(計13名)
内容司法のながれ
第35回公弁連総会
 
(4)第4回幹事会
日時2006年1月13日
場所東京
出席斉藤(一),近藤,豊田,関島,村松,中杉,松浦,松尾,園田,大石,橋元(不知火),坂本(あきる野),西村(計13名)
内容新横田
ノーモアミナマタ
各地のたたかい


三 役員事務局会議

1 今年度の開催と参加状況は,次のとおり。
 5月2日(8名),7月25日(8名),10月13日 (7名),12月6日(6名),2月8日(7名)
2 毎回コンスタントな参加を得て,事務局内での 分担をはかりながら,討議,実行してきた。

四 ニュース・通信の発行

1 ニュースは,今年度も予定通り年4回発行し,充実した内容となった。好評の若手弁護士奮戦記の継続,外部からの投稿などさらに積極的な取組みが必要である。
2 「情報と通信」は9回出した。トピックな情報 発信の点でさらに充実させる必要がある。

五 財政

 公害弁連の収入は,会費収入と並んでカンパ収入が根幹となっているが,本年度も含め過去3年にわたりカンパ収入は得られなかった。