〔２〕 薬害ヤコブ病訴訟(大津訴訟)報告
薬害ヤコブ病訴訟（大津訴訟）弁護団
１、薬害ヤコブ病全面解決とたたかいの到達点
(1) １９６６（平成８）年１１月、大津地裁にわが国で最初の薬害ヤコブ病訴訟が提訴された。硬膜移植が原因で、ＣＪＤ（クロイツフェルト・ヤコブ病）に罹患した患者谷たか子さんとその夫が、硬膜の輸入販売を承認（許可）した国とこれを輸入して販売した企業などを相手どって提起された損害賠償訴訟がそれである。
その後、薬害ヤコブ病訴訟は東京地裁にも提起されたことにより、大津と東京の２つの裁判所に係属することになったが、提訴以来５年４月を経て、２００２年３月２５日、原告・弁護団と厚労大臣、被告企業らとの間で「確認書」が調印され、全面解決がはかられることになった。
(2) 同日、大津、東京両地裁で、判決対象原告について、和解が成立した。
和解の内容は、ⅰ患者１人当たり一時金として平均６０００万円を支払う、ⅱ国は全ての患者に対して、１人当たり一律３５０万円を負担する。ⅲ１９８７（昭和６２）年以降に移植手術を受けた患者に対しては、３５０万円の外に一時金の３分の１を国が負担する、というものであった。これは、国の負担で全ての被害者の救済を実現するという点で、積極的な意味をもつものである。
この第１次和解で、１１名の患者について和解が成立した後、大津地裁では順次、和解が成立していき、２００５（平成１７）年７月まで、第２から第１４陣までの和解成立により更に合計３６名の患者について和解が成立した。
２、大津訴訟の昨年１年間の経過
- ２００５（平成１７）年２月２８日、第１５次提訴(患者１名、提訴患者合計３９名)、第１３陣和解成立（患者３名、和解金１億７３６５万円）
- ２００５（平成１７）年３月２０日、確認書調印３周年記念集会（於・大津）
- ２００５（平成１７）年５月２２日、ヤコブ病サポートネットワーク第４回総会（於・名古屋市）
- ２００５（平成１７）年７月１９日、第１６次提訴（患者１名、提訴患者合計４０名）。
同日第１４陣和解成立（患者１名）
- ２００５（平成１７）年１１月１１日、国際ヤコブデー集会（於・東京弁護士会館）
- ２００５（平成１７）年１１月１７日、第１７次提訴（患者２名、提訴患者合計４２名）。
３、この１年間のたたかいと今後の課題
(1) この１年間、弁護団は引き続き潜在患者の掘り起こしと追加提訴に取り組むとともに、未和解患者の早期和解成立に向けて、奮闘してきた。ビー・ブラウン社をはじめ、被告企業らは、ヤコブ病かどうか疑わしい、硬膜使用の証明が不十分だ等々、様々な口実をもうけて、早期和解の成立を妨害してきたが、弁護団はねばり強い努力を積み重ねることによって、被告企業らの妨害をはねのけ、和解成立をかちとり、未和解患者はあと残すところ５名となった。
(2) しかし、硬膜移植から発症まで期間が２０年を超えるケースもあることから今後も発症する可能性のある患者も残されており、弁護団としても引き続き潜在患者の掘り起こしに取り組んでいく必要がある。このため、サポートネットワークを中心とした相談活動が引き続き重視される必要がある。
また、薬害ヤコブ病の患者家族と遺族の精神的なケアーも含めてサポート活動を更に充実強化していくことが重要であり、この点で、医師・研究者や看護師、メディカルケースワーカーなどとの連携協力が必要とされている。
(3) さらに、薬害ヤコブ病訴訟で「確認書」が調印されてから約３月後に、世界にさきがけて承認された肺ガン治療薬イレッサの副作用によって、わが国ですでに６００人を超える死者が出るなど、深刻な薬害の発生がいまも続いている。
こうしたなかで、薬害ヤコブ病の教訓を多くの人々に伝え、２度とこうした悲惨な薬害を繰り返してはならないという警鐘を鳴らすことによって、薬害根絶に向けて引き続き監視を強めることは、今後のますます重要な課題になってきている。