１　本人尋問採用をめぐって
　地裁では総論立証を終え，昨年４月から各論についての争点整理と本人尋問対象者の選定作業が始まった。
　裁判所は，約２００名の２〜４次認定患者原告のうち，５０名を採用し，その他の原告については被告側の申請を却下した。
　ところが採用された原告を見ると，全員被告道路から５０ｍ以内の沿道原告のみであり，「他病他原因」などの問題とは関係のない基準で選定されたものであった。さらに問題は裁判所は，被告側との協議において「１次判決基準（幹線沿道５０ｍ）に該当する原告については尋問の必要性あり」との意向を示唆して，被告に尋問対象者の絞り込みを要請していたことが発覚した。
　このような裁判所の姿勢は，十分な検討もしないまま１次判決の沿道基準をそのまま下敷きにして，非沿道の患者の救済に背を向けるものであり，きわめて不当なものであった。しかも上記の経過からすれば，裁判所が非沿道原告を救済する判決を書くことは被告との関係で信義に反するとの問題も生じかねないものであった。
　そこで原告団は裁判所の姿勢を改めさせるため，連日裁判長への手紙をもって裁判所要請を行った。この連日要請行動は９月６日から後記のような決着がつく１０月１１日まで延べ３６日間取り組まれた。９月２７日には６時間余に及ぶ裁判所門前での座り込み，リレートークも行われた。
　また沿道の患者以外は訴えを聞かないというような裁判所のもとでは，審理を進めるわけにはいかないとして，９月２０日に予定されていた本人尋問期日は受けることができないと決断し，冒頭原告代理人から意見を述べて原告側は全員退席した。
　弁護団は沿道原告５０名の採用の見直しと，非沿道の原告を相当数採用することを裁判所に求めて，繰り返し裁判所と交渉した。
　最終的に裁判所は１０月１１日の進行協議期日において，本人尋問の採否の問題と判決の結論とは関連はなく，非沿道の原告を切り捨てるというという趣旨ではないこと，今後の未認定原告の採否に当たっては採用の必要性を具体的に判断して決すること，非沿道の原告についても相当数を採用する方針であること（後に１８名が採用された）を言明した。
　 私たちはこれで少なくとも審理の対象を沿道原告に絞るという「土俵」は崩すことができたものと評価して，１０月から本人尋問を実施することとした。