２　　諫干農地リース問題をめぐる住民訴訟
　私が有明弁護団に参加したころ、ちょうど、諫早湾干拓地リース問題に関して、公金支出差止め等を求める住民訴訟の提訴に向けての準備を始めることになり、幸運にも、私もこれに携わることができた。
　この住民訴訟は、有明海沿岸４県の漁民たちが漁業行使権に基づき干拓工事の差止め等を求めている佐賀地裁での裁判とは別に、土地改良法に基づく国営諫早湾干拓事業において国が造成された農地を配分するにあたり、本来は、農業者が自己の費用負担で干拓農地の配分を受けるという大原則を無視して、長崎県の１００％出資団体である財団法人長崎県農業振興公社が一括配分を受けた上で、農業者に対してリースするという方式を行うに際して、長崎県が５０数億円もの資金を投じて、その一括配分を受ける費用を負担しようという公金支出に対して、長崎県民である原告らがその差止めを求めたものであった。
　この住民訴訟においては、財団法人長崎県農業振興公社が一括配分を受けることが土地改良法等の違反であること、また、当該公金支出が「最小の経費で最大の効果」という地方自治法等の違反であることを訴えている。そして、私も、後者の点に関して、全国の干拓地の営農の状況に関する調査を行うという担当を任されることになり、干拓地関連の文献等の調査を行い、また、鳥取・島根県の中海干拓地や石川県の河北潟干拓地などの実際の干拓地の視察を行った。
　そのような調査を通じて、全国の干拓地の営農の状況が決して成功と呼べるような状況ではないことを知り、諫早湾干拓地でのリース方式の導入と長崎県の公金支出が、諫早湾干拓地での営農が立ち行かない事態を回避するためのものであるという確信を得ることができた。