２　　将来請求についての最高裁多数意見・補足意見
　２００５年１１月３０日に言い渡された東京高裁判決（江見弘武裁判長）は、過去の損害賠償について危険への接近論の全面排斥等の前進を見せた他、控訴審口頭弁論終結から判決までの約１年間については、住民の受ける航空機騒音の程度に取り立てて変化が生じないことが推認されるとして、この限度で、「将来請求」を認容した。深夜早朝の飛行差止については、主権免除論による対米訴訟却下、第三者行為論による対国請求棄却の判決が続く中、「将来請求」についての東京高裁の判断は、永遠に訴訟を繰り返さざるを得ない住民の苦痛に多少なりとも目を向け、従来の司法判断の枠組みから一歩を踏み出したものであった。
　しかし最高裁多数意見はこれを認めず、住民が訴える基地騒音被害の継続性の特質を吟味することなく、「将来請求は権利保護要件を欠き不適法」とする先例（昭和５６年大阪国際空港最高裁大法廷判決）に固執した。３名のうち２名（上田豊三・堀籠幸男裁判官）は、「空港周辺住民が被る騒音による損害賠償請求のうち、事実審の口頭弁論終結以降のものは不適法とする判断部分こそが、『狭義の判例』として拘束力をもつ」との補足意見をつけた。
　一方、藤田宙靖裁判官の補足意見は、大阪国際空港判決を厳格に維持することへの躊躇を表明しつつ、他方で、過去の被害についてのデータから将来の被害についての「高度の蓋然性」をどのように見出せるかについてはなお残された多くの問題がある等として揺れ動きを見せた上、本件においては多数意見に従わざるを得ない、とした。