（ア)　粉じん障害防止規則（粉じん則）を改正し、

1. 　掘さく作業等における換気等の措置、
2. 　粉じん発生源対策及び換気対策の効果を確認するための粉じん測定、
3. 　湿式さく岩機と防じんマスクの重畳的使用、
4. 　多量の粉じんが発生するコンクリート吹付け作業等について電動ファン付マスクの使用、
5. 　発破退避時間の確保、

３、　　このような運動と全国各地での裁判闘争が積極果敢に取り組まれるなかで、昨年７月７日東京地裁、７月１３日熊本地裁、１０月１２日仙台地裁、本年３月２８日徳島地裁、３月３０日松山地裁において、トンネル工事のじん肺防止に関する国の規制権限不行使の責任を認める原告側勝訴の判決を勝ち取った。この５地裁の判決は、規制権限の不行使を違法とする時期や規制内容について異なる部分があるが、いずれの判決も、甚大なじん肺被害とトンネル建設工事が国策として強力に推進されてきたことを直視し、多数のトンネルじん肺患者を発生させてきたこれまでの国のトンネルじん肺防止政策の在り方を厳しく断罪したもので、その意義は極めて大きいものがある。
　原告団と弁護団は、判決が言い渡される度毎に、トンネル工事の発注者であり、じん肺防止の行政責任を負っている国（厚労省、国交省等）に対し、判決を真摯に受けとめ、原告・弁護団との協議の場を設け、従前のじん肺防止の政策を抜本的に見直し、粉じん則等の改正整備に着手するように要求してきた。しかし、国は、この要求を拒否し、いずれの判決に対しても控訴した。このような国の不当な対応に対し、原告たちの要求を「じん肺根絶は社会全体の共通課題」と受けとめた与党が、自民党内にじん肺対策議員連盟、公明党内にじん肺プロジェクトチームを立ち上げ、また、野党各党も、原告たちの要求を受けとめ支援をするという政治環境が作り上げられてきた。
　そして、行政の「裁量権」を楯にトンネルじん肺の防止政策の転換をかたくなに拒否してきた国が、国の規制権限の不行使の責任を断罪する五地裁の判決、トンネルじん肺根絶を求める大きな世論と政治の動きの中で追い詰められ、ついに、これまでの政策を抜本的に転換することを決定し、原告団・弁護団との間で「合意書」を締結した。この国の抜本的な政策転換を勝ち取れたのは、原告たちとその家族が団結し、不退転の決意で国のトンネルじん肺防止の政策の転換を求める運動に取り組み、大きな世論を構築するとともに、法廷内外の運動を結合させた闘いを展開していった成果によるものである。
　ところで、「合意書」の締結は、あくまでもトンネルじん肺根絶への出発点である。原告団・弁護団は、国に対し、国が「合意書」で実施を約束した事項の確実な履行を求めていく必要がある。また、調査・研究を開始することを約束した事項について、どのような調査・研究を行なうのかを監視していく必要がある。その意味で、国が「合意書」で設けることを約束した「原告から意見を聞く場」での意見交換は極めて重要である。
　ＩＬＯとＷＨＯは、１９９５年４月に、「２０１５年までに、労働衛生問題としてのじん肺を根絶すること」を掲げ、その目標を実現するための「国の実行計画」の策定を求めており、じん肺の根絶は国際世論にもなっている。原告団・弁護団は、今後とも、公共工事であるトンネル建設工事で働く労働者がじん肺に罹患しないために、さらなる努力をする決意でいる。