２　　ここ数年の普天間基地を巡る情勢はまさに有為転変といった状況です。
　合意に基づく辺野古の代替施設建設については，現場での粘り強い闘いにより１０年間杭１本打たせることなく，かつ現場での闘いに携わった人々の中に一人の逮捕者を出すこともなく海上案を断念させるという，この上ない成果をあげて２００６年を迎えました。
　しかし，２００５年の中間報告を経て，２００６年５月に発表された日米安全保障協議委員会（２プラス２）の最終報告は，沖縄の基地負担軽減をうたいながら，基地の県内たらい回しと露骨な基地機能の強化を指向するものでした。
　最終報告による新基地の建設予定地は辺野古崎の沿岸にあって滑走路，弾薬庫，港湾施設，それに訓練施設を緊密に連携させられる立地にあります。しかも，予定地はキャンプシュワブ内にあって刑特法が適用可能であり，従来の基地建設阻止の手法が通用しない可能性の極めて強い場所です。
　各種の世論調査では軒並み７割以上の県民が辺野古崎沿岸への基地移設に反対をしましたが，秋の沖縄県知事選では基地移設を容認する首長が当選するという結果となってしまいました。知事選の最大の争点は基地問題でしたが，基地問題と経済問題がコインの裏表のように喧伝される中で，経済問題が大きくクローズアップされてきました。特に基地問題と経済振興をリンクさせようとする政府閣僚の発言は看過しがたく，良心を秤にかけて切り売りさせられるような屈辱とそれを強要する政府に対する強い憤りを感じました。
　２００７年に入り，政府は普天間基地辺野古移設のため正式な環境アセスに先立って「事前調査」を行うことを決定しました。そしてこともあろうか海上自衛隊の掃海母艦を投入して反対住民の行動を威圧し，５月１８日未明にはサンゴ着床板などの機材を海中に設置する作業を始め，本格的に環境現況調査に着手しました。奇しくも，普天間基地爆音訴訟で原告宅での検証を行ったその日の夜中の出来事でした。そして，翌週５月２３日には基地の受入れと経済振興をリンクさせる米軍再編特措法が国会で成立します。
　銃剣とブルドーザーで作られた沖縄の米軍基地。今度は経済振興で住民を分断し，なお反対する住民を自衛隊によって威圧することによって作られることとなるのかもしれません。