３　　一審での審理及び判決内容
　右方針の下、騒音被害に苦しむ地域の人たちを対象にして、原告団募集の説明会を実施した結果、平成７年１２月２５日原告数１、６５３名で第三次訴訟、同８年５月２１日原告数１４９名で第四次訴訟が提起され、両訴訟は併合されて審理された。
　国の主張を要約すると、類似のこれまでの判決を無視するかのように、原告等の個別被害の主張・立証を求め、差止については民事不適法というものであった。一方、原告等は民事差止の適法性の結論についてはいまだ判例上定まっていないこと、原告等が主張する被害は一定のコンター内に居住するものに共通する最低限のものであること、又生活妨害のみならず身体被害が発生しており飛行差止が認められるべきこと、を主張・立証した。
　一審判決は平成１４年３月６日に言渡された。その内容は自衛隊機の離着陸によって基地周辺の住民等に会話、電話による通話、テレビ・ラジオ等の視聴、読書等の知的営み、家庭学習、休息などの日常生活の様々な活動を妨害されることによる多大な精神的苦痛及び騒音による不快感・圧迫感・恐怖感・不安感などを覚え、イライラする、怒りっぽくなる等の精神的・情緒的被害を認め、人格権侵害を認めた。しかし、原告等が訴えていた騒音による身体被害については否定した。
　他方、民事訴訟による差止の適法性についてはこれを認めた。大阪国際空港訴訟最高裁判決、厚木基地一次訴訟最高裁判決の、離着陸のための管理作用が公権力の行使と一体の特殊のものであるとする「不可分一体論」を排し、法律の明確な根拠なしに周辺住民に騒音受忍義務その他の義務を課し得るのは困難であるとして、周辺住民の受忍義務の存在を否定し、防衛庁長官の行為の公権力性を否定し民事差止の適法性を認めた。