地球温暖化防止対策の抜本的強化とより高い削減目標と実効性ある制度枠組みを！

　昨年発表された，ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）第４次評価報告書は，地球温暖化が加速しており，このまま温室効果ガスの排出を続け，工業化（１８５０年頃）以前から平均気温の上昇が２℃を超えと，地球規模の回復不可能な環境破壊により人類の健全な生存が脅かされる可能性があることを明らかにした。
　そして，工業化（１８５０年頃）以前からの昇温を２℃～２．４℃に抑制するためには，大気中のＣＯ２濃度を３５０～４００ｐｐｍに，温室効果ガス濃度を４４５～４９０ｐｐｍに安定化させ，２０１５年までには排出ピークを迎え，２０５０年にはＣＯ２排出量を２０００年比で５０～８５％削減することが必要とし，とりわけ先進国は２０２０年までに９０年比で２５～４０％削減が必要としている。
　ところが，日本の温室効果ガスの排出量は削減どころか，増加し続けており，日本の削減義務である９０年比で６％削減の目処はまったくたっていない。一昨年来行われてきた京都議定書目標達成計画の見直しでも，国内排出量取引，環境税や自然エネルギーの買取補償制度などの６％削減に不可欠な追加的な対策がすべて先送りされてしまった。さらに，こうした国内での削減の見通しがたたないことが，後ろ向きの国際交渉の要因となっている。
　今年７月の洞爺湖サミットでは，地球温暖化問題が最重要課題である。サミットの議長国であり，京都議定書を生んだＣＯＰ３のホスト国である日本政府は，京都議定書の第１約束期間の削減目標を確実に達成し，２０１３年以降の削減義務と制度枠組みについて京都議定書の基本的な構造を受け継ぎ，ＩＰＣＣの示唆する中長期目標の合意に向けて率先して行動をとる特別の義務がある。
　以上をふまえ，日本政府に対し，以下のことを強く要求する。

(1)　産業界の環境自主行動計画の協定化と抜本的強化，国内排出量取引，環境税や自然エネルギーの買取補償制度などの追加的対策を直ちに実施すること。

(2)　工業化（１８５０年頃）以前からの気温上昇を２℃未満に留めることを政策目標とし，先進国は２０２０年までに２５～４０％削減する必要があるとのＩＰＣＣの警告を前提に，日本自身の中長期削減目標を洞爺湖サミットまでに決めること

(3)　２０１３年以降の制度枠組みは，京都議定書の法的拘束力，総量削減，５年程度の短期の約束期間，順守制度などの基本的構造を受け継ぐべきことを，日本政府として確認すること。

右決議する。