弁護士 高橋謙一
1. ここ数年、当会の最大の課題は、市町村あるいは組合など行政施行の焼却施設との戦いであった。
行政は、その巨大な権力を元に、強引に工事を推し進める。やむを得ず裁判に訴えても、「行政上の機密」を理由に情報を一切明かさない。そして裁判所は、「行政の公益性」を理由に住民に過大な立証責任を押し付ける。という具合で、法廷闘争は困難を極めていた。それでも、当会のメンバーが全力を挙げ、少なくとも理論面においては、相手を圧倒しており、一定の展望も見えてきた。
しかしそういう法廷闘争もさることながら、われわれは昨年、法廷外の運動に力を注いだ。その際たるものは、「ダイオキシン類連続測定機設置運動」である。現在は、年に1回4時間だけダイオキシン類を測定すればそれ以外のときは野放し状態である。そこで連続に測定できる機械を設置させることにより、守ればそれで良し、守れなければ裁判上の証拠として差止を認めさせようと考え、この運動を始めたのである。従ってこれは条件闘争ではなくて、安全な環境を得るための本質的闘争である。
もちろん行政はかたくなにその設置を拒む。そこで、弁護士が講義する小さな学習会から東京の学者を招いた大きな講演会までいろんな形で地域住民の啓蒙に勤め、設置を求める署名を集め、あるいは市町村議員に働きかけ、周りから包囲していき、設置にこぎつけるべくあらゆる努力をした。残念ながら今日現在設置させるにまでは至っていないが、議会の趣旨採択を得るなど、一定の成果を挙げている。現在、いくつかの作戦の実行準備中であり、今年中に何とか連続測定器の設置を勝ち取りたいと考えている。
同時に、昨年末マスコミで取り上げられた焼却施設談合疑惑についても、追及していこうとしている。
2. もうひとつ、法律違反の操業をしている安定型処分場において、操業停止、違反物の完全撤去、許可取り消しを目指す戦いも行ってきた。福岡県内の3つの処分場について、その周辺住民が一緒になって県と交渉し、県に住民の側に立った廃棄物行政をさせようと奮闘している。住民との話し合いを望まない県に対して、三つの住民団体が共同して申し入れることにより、どうしても応対せざるを得ないように仕向けた。また業者寄りの応対をする場合には、事実と理屈両面からきちんと住民が県を追及した。その結果、操業停止、違反物の一部撤去などを勝ち取っている。本年は、完全撤去・許可取り消しを勝ち得るために更なる戦いに臨む決意である。
3. このように、裁判手続においては困難な状況にあるも、それを打開する努力と、そもそも裁判に頼ることなく、基本に立ち返り、住民運動の力で環境保全を勝ち取るため一致団結して戦いを進めている。
もちろん、昨年同様全国的に、一般廃棄物処理施設に対する闘争は極めて困難である。この状況を打開するためには、従来以上の規模と質の力の結集が必要である。是非、ご協力をいただきたい。
