他方、この和解勧告の前日である９月２７日、石原東京都知事は、医療費救済制度の策定に前向きな姿勢を示すと共に、自動車メーカーにも財源負担を求める方針を表明し、この内容はマスコミにも大きく報道された。
３ 和解勧告・情勢転換に至るまで
このような大きな情勢の展開を迎えるまでには、原告団をはじめとするねばり強い努力があった。
前記のとおり、東京都は１次訴訟の１審判決以降、救済制度は国の責任との態度を変えようとはしなかった。しかし、今年の初め、東京都に隣接する川崎市において、「全市」・「全年齢」に対する医療費助成制度が実現することが報じられた。お隣の川崎市で実現している制度が、東京都でできないことはないはずである。原告は、２月以降、東京都にくり返し足を運び、東京都と交渉を行うと共に、「被害を訴える会」を設定して自らの苛烈な被害を訴え続けた。このような中で東京都も、担当者が川崎市へレクチャーを受けに出向き、また制度についても検討していくことを表明するなど、その態度を変化させてきたのである。
他方、自動車メーカーの側でも、特にトヨタ自動車の対応は、同じく原告らが足を運び訴えた被害の声にも耳を傾け、早期救済が望ましいこと表明するなど変化が見られ始めている。これには、「環境」をテーマに世界へ進出し、今や世界第一の自動車メーカーとなりつつあるトヨタが、膝元の東京で、公害発生源企業として裁判の被告となっているという矛盾を、トヨタ自身も無視できなくなっていることが背景にあると考えられる。
自動車メーカー各社は、１次判決日の交渉において、行政からの提起があれば救済制度の財源負担について検討する旨の確認書を作成している。前記のように、東京都の姿勢が変化しつつある今、メーカーもまさに決断を迫られている。
このような情勢の変化をふまえ、私たちは、「全面解決を求める」たたかいを展開することとし、６月以降は、高裁へ向け、「全面解決へ向け積極的な役割を果たすこと」を求める団体署名に取り組み、９月には原告が裁判長宛の手紙を持って、連日裁判所要請に取り組んだ。
このようなねばり強い取り組みの継続と、原告らの必死の訴えが、今回の高裁による和解勧告、東京都による医療費救済制度策定の表明という結果に結びついたのである。
４ 今後の課題
しかし、以上の情勢の変化は、スタートラインにすぎない。医療費救済制度が患者原告を救済するものとなるか、限定的なものとなってしまうかは、なお予断を許さない。具体的には、(1)対象地域の限定（沿道の一定範囲に限定するなど）、(2)補償範囲の限定（医療費の一部を患者の負担とする）、(3)対象疾病の限定（肺気腫や慢性気管支炎を含めないとするなど）、(4)補償期間を限定する（＝時限立法）などの問題が存在する。
これらのいずれの限定が課されても、原告患者にとっては救済の意味を果たし得ない。対象地域の限定は東京の面的汚染の実態を無視するものである。また例えば１割の負担が患者に課された場合、高齢の原告患者には老人医療の負担と変わらず、救済とはならない。呼吸困難による悲惨な被害に苦しむのは気管支ぜん息の患者だけではない。そして、東京には気管支喘息だけの患者数でも数十万人といわれ、特に子供たちにその被害は増え続けているのであり、時限立法では到底抜本的な解決になり得ない。
また、財源負担を求めるメーカー各社においても、それぞれの対応に温度差があり、足並みがそろっているわけではない。
本年１２月には第四回定例都議会が開催され、医療費救済制度についてその内容や予算規模が固まっていくことが予想される。私たちは、上記のような問題点を克服するため、今まさに正念場を迎えている。東京都、メーカー各社との交渉、世論への訴えなど、めまぐるしく変わる情勢に対し、私たちが取り組まねばならない課題は山積している。
来春には東京において全面解決を勝ち取り、その先には、国に対して公健法並の生活補償を含んだ救済制度の再確立がある。しかし、まずは東京における全面解決へ向け、年内に医療費救済制度の確立の展望を固めるため、必死のたたかいが続く。