３　まず，必要性の点について簡単にふれると，この問題の出発点は，干拓農地の一括配分受け入れ事業を県農業振興公社が自らの意思と費用で行うのではないところにある。冒頭に述べたとおり，実質的に長崎県の意思と費用で行われるのである。土地改良法９４条の８及び９４条の８の２，土地改良法施行令７０条によれば，国営干拓農地の配分の対象者は，農業者等及び農地保有合理化法人とされており，干拓農地を長崎県が直接配分を受けることはできない。他方，県農業振興公社は，長崎県の１００％出資の団体である。県農業振興公社が，自らの意思と費用で行うのであればともかく，前述したとおり，実質的に長崎県の意思と費用で行うのは，実質的には県が全費用を負担し本件干拓農地の配分を受けるに等しいと見ることができる点で，先の土地改良法９４条の８等の規定の脱法・潜脱行為である。
　そもそも県と国が行った営農意向調査では，買取を希望する者の合計面積が１９２ha，買取・リースのいずれも可とする者の合計面積が７２５haで，合わせると干拓農地約７００haを超える９１７haの買取希望があったとされている。このような買取希望がある以上，わざわざ，土地改良法94条の８等の規定の脱法・潜脱行為となる，干拓農地の一括配分受け入れに関する公金支出を長崎県がする必要性はない。
　次に，「最小の経費で最大の効果」原則に反する点について簡単にふれると，第１に，干拓農地での営農の成立が困難という点が上げられる。営農の成立が困難である理由は，干拓農地が地形や用水上の問題など種々の問題を抱える優良な農地ではないことや，わが国や長崎県を取り巻く農業情勢，環境にやさしい農業と効率的な農業という両立困難な営農方針などがあげられる。営農の成立が困難である以上，公金を支出しても効果は得られない。むしろ，得られない効果を得ようとして，次々と経費を投入し続ける底なし沼のような状態となる可能性が高い。
　第２に，仮に１００歩譲って，干拓農地での営農が成り立ち、一定の効果を持ちうるとしても，それは莫大な費用を投入した上げ底の競争力によるもので，県の財政は莫大な損失を被るとともに，干拓農地以外の地域での農業に多大な犠牲を強い，県全体としての農業に多大な損失をもたらす点があげられる。例えば，長崎県の平成１５年度の統計によれば，総農家数は４２５００戸で，平成７年に比べ，１２．３％減少している。長崎県農林部農業経営課の資料によれば，耕作放棄率は，１９９０年が９．６％，１９９５年が11．５％，２０００年が13．６％，２００５年が27．１％となっており，この５年間で倍増している。諫早市の耕作放棄地は，諫早湾干拓事業が着工された翌年である１９９０年が５９６haであったのに対し，２００５年には１２４０haとなっており，干拓事業で生み出される約７００haとほぼ同じ面積の耕作地が同じ期間で放棄されている。このような長崎県を取り巻く厳しい農業の現実の下で，干拓農地の営農を成立させるために多大な公金が支出されれば，他の地域の農業が重大な損失を受けるのは明らかである。農業効果について，干拓農地だけのレベルでは効果が出ているように見えても，県全体のレベルに拡げて見たときは，むしろ多大な損失が出ると言わざるを得ないのである。いずれにしても，この公金支出は「最小の経費で最大の効果」原則に反するのである。