１ 圏央道あきる野事件
圏央道あきる野事件については、既に何度かご報告させていただいているが、機会をいただいたので、控訴審判決と上告・上告受理申立について改めてご報告させていただく。
圏央道は都心から４０〜６０kmの地域をつなぐ全長３００kmの環状道路（総事業費３兆円）として計画されているものである。計画から２０年経過したが、あきる野をはじめ各地で反対の声が上がっていることもあり、未だ約１割の開通にとどまっている。
圏央道あきる野事件は、このうち東京都あきる野市牛沼地区の地権者らが、２０００年になされた事業認定の取消、２００２年に出された東京都収用委員会の収用裁決の取消を求めて提訴したものである。
２ 第１審判決の意義
２００２年１０月には、本案が継続している民事第３部で執行停止決定が出ていたが（１２月逆転取消決定→３月最高裁で確定）、２００３年４月２２日に示された事業認定取消事件・収用裁決取消事件（本案）についての東京地裁民事第３部（藤山裁判長）の判決はまさに画期的なものであった。
すなわち、土地収用法２０条の解釈として「瑕疵ある道路建設目的の場合には事業認定してはならない」という黙示的前提要件を示し、あきる野の場合、受忍限度を超える騒音、接地逆転層発生の影響、ＳＰＭの影響等を考えるとこの黙示的前提要件をクリアできないとした。さらに、同法２０条３号（事業計画が土地の適正且つ合理的な利用に寄与するものであること）を解釈し、都心部の渋滞緩和や４１１号・１６号の渋滞緩和は総じて具体的裏付けに欠けること、特に都心の渋滞緩和は圏央道なしで十分であり圏央道を作るとかえって解決が遅れること、代替案の検討もなく１．９kmに２つのインターをつくる必要性はないこと等を述べ、アセスの不十分性、騒音や大気汚染の被害を重視して２０条３号の要件を満たさないとした。そして、事業認定の違法性が重大かつ明白でなくても収容裁決に違法性を承継するとした。
３ 控訴審の不当判決
原告団・弁護団は、この１審判決を守るべく控訴審に臨み、２００４年９月２日、１１月９日、２００５年１月２５日、４月１４日と審理を重ね、６月２８日結審を迎えた。控訴審の審理において国側はこれといった主張・立証活動をしなかったのに対し、原告らは、騒音に関し高速道路の走行速度の自主検証のビデオを提出したり、近接地に２ヶ所のインターがある他の場所を実地調査してあきる野との違いを明らかにしたり、行政裁量について専門家の意見書を提出する等さらなる補充主張・立証を行った。しかしながら、東京高裁第２４部民事（大喜多裁判長）は、２００６年２月２３日、逆転敗訴の判決を下した。
この判決は、黙示的前提要件を否定したのみならず、２０条３号についても、国側の主張を鵜呑みにした形で都心部や地域の渋滞緩和効果を認める１方で、騒音や大気汚染については（２０年近く前に行われた）アセスでは環境基準を下回っているから我慢しろというものであり、「現場のいま」を見なかったからこそ書けた判決と言わざるを得ない。
４ 上告審、そしてこれから
あきる野原告団、弁護団はこのような控訴審判決には到底承服できなかったので、２００６年３月７日、上告申立及び上告受理申立を行い、５月１１日、上告理由書及び上告受理申立理由書の提出を行った。上告理由書には、財産権侵害（２９条１項、３項）、居住の自由侵害（憲法２２条１項）、人格権・環境権（１３条、２５条）等を盛り込んだ。
今後は最高裁への要請行動などを続けるとともに、高尾の天狗裁判などで勝利し、圏央道を止めるためにともにたたかっていく所存である。
06.05.19
