東京大気汚染公害裁判判決をふまえて，公害被害者救済制度の創設と実効あるディーゼル排ガス対策の推進を求める決議

１　２００２年１０月２９日の東京大気汚染公害裁判第一次判決は，国，東京都，首都高速道路公団の公害発生責任を認め，自動車排ガスによって，日々深刻な被害が発生し続けていることを認めた。そして公害未認定・未救済の患者に対し，一刻も早い救済が必要であることを明らかにした。
　しかし，今なお東京の大気汚染は改善されないまま，多くの被害者が何の救済措置を受けることもできずに，深刻な被害に苦しんでいる。
　ところが被告国は５たび公害加害責任を断罪されたにもかかわらず，未だに被害者救済制度の創設に踏み出そうとしない。公害原因者としてその救済財源を負担すべき被告自動車メーカーらも，行政が動けば検討すると消極的な対応に終始しており，公害被害者や多くの国民の声に背を向け続けている。
　控訴を断念し，石原都知事が都議会において原告と都民に謝罪した被告東京都も，「救済制度は国の責任」として，被害者・原告の「国に先駆けて，せめて医療費救済だけでも」との切実な声に耳を貸そうともしていない。
　私たちは，被告らがこのような不誠実な態度を直ちに改め，被告国・東京都は公害被害者救済制度を早急に創設すること，被告メーカーらは被害者救済制度の財源負担を決断し，制度の創設に向けて積極的に対応することを要求する。
２　昨年１０月，自動車ＮＯｘ・ＰＭ法と条例によるディーゼル使用過程車に対する規制がスタートした。しかし，今に至るも自動車メーカーはＮＯｘ・ＰＭ低減後付装置の開発・供給をサボタージュし，新車買い替え特需による利益を大幅に伸ばしている反面，多くの中小業者・ユーザーは廃業の危機に立たされている。このままでは「車庫とばし」等の脱法行為により，この規制の実効性も大いに危惧されるところとなっている。
　自動車メーカーは，昨年２月に国から使用過程車の排ガス対策を文書で要請されていたにもかかわらず，その努力を怠り，ユーザーには新車買い換え以外の対策を不可能にしてきた。とりわけ昨年９月にはベンチャー企業のエスアンドエス・エンジニアリングが開発したＮＯｘ・ＰＭ同時低減後付装置が国土交通省の許可を得，技術的な課題は克服されていることが明らかになったにもかかわらず，未だに「技術的に不可能」との言い訳を繰り返して，これを供給しようとしないメーカーの態度の不当性はますます際だっている。
３　以上のように，被害救済制度の創設は大きな社会的要請となり，被害者救済とディーゼル対策の両面で自動車メーカーが果たすべき責任は明確となっている。
　われわれは，自動車メーカーの公害発生責任をあくまでも追及し，被害救済制度の一刻も早い創設，実効性あるディーゼル排ガス対策の推進，そして東京大気汚染公害裁判の全面勝利，全面解決をめざして，広範な人々と連帯して闘い抜くことを表明して，決議とする。
２００４年３月２１日
第３３回全国公害弁護団連絡会議総会


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